「能登半島地震」
- 石川「能登半島地震」
- 被災者を支援するために、みんなができること
- 石川「能登半島地震の寄付募金」
- 【寄付先1】 空飛ぶ捜索医療団（特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン）
- 【寄付先2】一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
- 【寄付先3】 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
- 【寄付先4】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
- 【寄付先5】特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
- 【寄付先6】公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
- 【寄付先7】認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
- 【寄付先8】（寄付金募集終了）認定特定非営利活動法人カタリバ
- 【寄付先9】公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
- 【寄付先10】特定非営利活動法人 災害人道医療支援会 (HuMA)
- 能登半島地震の被災地で必要とされている支援
- 寄付、義援金、募金の違いとは
- 行政と支援団体、どちらに寄付したらよいのか
- 寄付してはいけない団体の見分け方
- まとめ-支援は今すぐ簡単にできる
石川「能登半島地震」
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方で、マグニチュード7.6（最大震度7）の地震が
発生しました。地震だけでなく津波の被害も発生しています。
その後、各地で津波が発生し最大で4.2メートルに達した地域もあるとされています。
また、3.9メートルの地面の隆起が発生した地域もあるとされています。
震源地の石川県をはじめ、新潟県や富山県でも大きな被害が出ました。
多くの団体が現地で支援活動を行っています。緊急支援が必要な時期は過ぎましたが、
被災者が地震発生前の生活に戻るにはまだまだ長い時間を要するため、引き続き支援が必要です。
このような状況をニュースなどで耳にし
「これからの生活に不安を抱く能登半島の人々のために寄付をしたい」
と考えるものの
・そもそも寄付はどのようにしたらいいの？
・信頼して寄付募金できる寄付先は？
・どのような支援が行われているの？
・今後どのような支援が必要とされるの？
と感じる人もいると思います。
そこでこの記事ではその疑問に答えるべく、混乱の中にある能登半島地震の被災者を支援する団体について紹介します。
具体的には
- ・被災者を支えるために私たちにできることとは
- ・能登半島地震の被害に遭った人々を支援する団体一覧と概要
- ・被災地で行われている支援と、今後長期的に必要とされる支援
の順にご紹介します。
被災者を支援するために、みんなができること
これからの生活に不安を抱く能登半島地震の被災者のために、私たちにもできることがあります。
- ・支援団体への寄付
- ・義援金を送る
- ・ボランティアへの参加
- ・被災地の様子を知り、発信を続ける
詳しく解説します。
支援団体への寄付
能登半島で支援活動をする団体に、お金の寄付をする方法があります。
お金の寄付のいい点は、時間や場所の制約なく今すぐ行動に移せる点です。
また、寄付は支援団体が今一番支援が必要だと考えるところに臨機応変に使われるので、支援の効果が高いです。
主に2種類の寄付方法があります。
- ・毎月の継続寄付：毎月決まった金額を継続的に寄付
- ・都度寄付：好きなタイミングで好きな金額を寄付
どちらも団体のHPでクレジットカード決済が可能です。
金額は1000円以上の好きな金額を選択できる場合が多いです。
継続寄付は、
復興まで長い時間が必要な被災地支援活動を、持続的かつ安定的に支えられます。
義援金を送る
内閣府や自治体、日本赤十字社、赤い羽根共同募金を通して義援金を送れます。義援金は主に以下の方法で送れます。
- ・コンビニなどの店頭で現金を寄付
- ・銀行から振込送金
- ・インターネットでクレジットカードを使って寄付
ボランティアへの参加
ボランティア活動でも被災地を支えられます。
時間や場所の都合を付ける必要がありますが、被災者の役に立っている実感が得やすい支援方法です。
ボランティアには大きく分けて以下の2種類があります。
・現地での活動
家屋修復や瓦礫撤去などの力仕事、避難者の見守りや話し相手など生活援助、生計立て直しの相談やマッサージなど専門知識や技術を活かした活動
・支援団体の事務所での活動
広報およびボランティアの配置などの支援の調整業務
団体によって募集している活動内容は様々です。参加を希望する際は、日程や自己負担の範囲など、要項をしっかり確認しましょう。また、被災地の負担にならないよう、支援団体の決めたルールに沿って活動しましょう。
被災地の様子を知り、発信を続ける
被災地の様子を気にかけ最新の情報を得ること、発信し続けることも大切です。
復興にはまだまだ時間がかかります。しかし、被災地の状況がマスメディアで取り上げられる頻度は減ってくるでしょう。
被災地の様子やニーズは日々変化しています。最新の状況を知り、自分に何ができるのかを考えることが大切です。
たとえボランティアや寄付など直接的なアクションを起こせなくても、震災を風化させないために周囲に発信を続ける、という支援方法もあります。
石川「能登半島地震の寄付募金」
ここでは、「能登半島地震で被災した人々へ寄付したい」と考えている方へ向けて、被災地で支援活動をしている団体を紹介します。
能登半島地震の被災者を支援している団体
- 空飛ぶ捜索医療団（ピースウィンズ・ジャパン）
- ピースボート災害支援センター
- AAR Japan［難民を助ける会］
- ワールド・ビジョン・ジャパン
- グッドネーバーズ・ジャパン
- セーブ・ザ・チルドレン
- むすびえ
- （寄付金募集終了）カタリバ
- プラン・インターナショナル
- 災害人道医療支援会 (HuMA)
【寄付先1】 空飛ぶ捜索医療団（特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン）
＜PR＞
空飛ぶ捜索医療団は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが運営する、大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。
2024年1月1日の能登半島地震の発災当日に緊急支援チームを現地に派遣しました。
震災発生直後は、以下の活動を行いました。
・倒壊現場での捜索救助
・避難所での衛生支援
・ヘリコプターでの重症患者の搬送
・臨時診療所の開設
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・災害関連死予防としてトイレの環境整備
・避難所の訪問診療
・物資支援
【寄付先2】一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
＜PR＞
2011年の設立以来、海外31ヶ国・国内54地域での被災地支援を実施。現場経験を活かした研修や訓練を実施し、防災・減災教育にも力を入れています。
2024年元日。石川県能登半島で大規模な地震が発生した報を受け、翌2日に、ピースボート災害支援センター（PBV）スタッフ5名が現地に向かいました。
震災発生直後は以下の活動を行いました。
・現地調査
・支援物資の配布
・炊き出しの支援
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・水・食料・生活必需品などの物資配布
・避難所での炊き出し
・被災家屋の清掃
寄付金控除の対象団体です
【寄付先3】 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
＜PR＞
AAR Japan［難民を助ける会］は1979年に日本で発足した国際NGOです。
自然災害・紛争時の緊急支援、難民支援、障がい者支援、地雷対策などを、日本を含め世界17カ国で実施しています。特に困難な状況にある方たちに迅速に支援を届け、中長期的な支援を行うことが特徴です。
能登半島地震の発生後、緊急支援チームを現地に派遣。震災発生直後は以下の活動を行いました。
・石川県珠洲市内の小学校で炊き出し
・県内各地の障がい者施設に支援物資を配布
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・移動式お風呂カーの入浴サービス
・炊き出し
・食材および物資配付
・自主避難所や在宅避難者、地域の障がい福祉施設への支援
・仮設住宅入居者への家電や生活用品の提供
寄付金控除の対象団体です
【寄付先4】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
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ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。
発災直後から、被害状況等の情報収集を行いチームを被災地域に派遣、初動調査を開始しました。
震災発生直後は以下の活動を行いました。
・避難所内の子どもの居場所支援
・ 子ども向け物資支援
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・子どもの遊び場（チャイルド・フレンドリースペース）や子ども向けイベントの開催
・仮設住宅への物資支援
・学校・保育所・放課後学童クラブ再開のための物資支援
・保育士や保護者向けの子どもの心理的応急処置に関する研修
寄付金控除の対象団体です
【寄付先5】特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
＜PR＞
グッドネーバーズ・ジャパンは、世界40カ国以上において、教育、医療・保健、水・衛生など子どもの権利を守るための支援や、収入向上などの地域開発を行うほか、自然災害発生時などは活動国に限らず緊急支援を実施しています。
1月2日にスタッフ2名を派遣し、規模な火災が発生した輪島市で支援活動にあたりました。
震災発生直後は以下の活動を行いました。
・炊き出し
・生活用品等、緊急支援物資の配布
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・炊き出し
・支援物資配布
・仮設住宅を含む応急住宅への電化製品提供の支援
・小学生を対象とした学習支援および心のケア
寄付金控除の対象団体です
【寄付先6】公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
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セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。
人道危機における子どもの支援において100年をこえる経験があり、日本国内でも東日本大震災、熊本地震、2019年の台風19号などで緊急および復興支援を行っています。
1月4日より石川県内で情報収集を開始。震災発生直後は以下の活動を行いました。
・避難所などで衛生用品やあそび道具などを詰めた「緊急子ども用キット」を配布
・子どもたちが安心・安全に過ごすことができる空間「こどもひろば」の開設
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・こどもひろばの開催
・学童保育支援員向け「子どものための心理的応急処置（PFA）」講座の開催
・給食の補食支援
・学校や幼保園など、子ども関連施設の再開に向けた物資・備品提供
寄付金控除の対象団体です
【寄付先7】認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
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むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。
石川県、富山県、福井県、新潟県のこども食堂中間支援団体等と連携し情報収集を行い、こども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）及びこども食堂の被災状況の把握や支援ニーズ調査を実施しました。
また、能登半島地震 こども食堂応援助成を被災地で支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象に実施。今後は、こども食堂も対象とした助成も実施予定です。
寄付金控除の対象団体です
【寄付先8】（寄付金募集終了）認定特定非営利活動法人カタリバ
＜PR＞
カタリバは日本全国で子どもの教育支援活動を行う、東京都の認証を受けた認定NPO法人です。
能登半島地震を受けて、カタリバは直後から情報収集を開始し、1月3日より現地に入っての調査を実施しています。
そして被害を受けた0歳〜18歳の子どもたちを対象に、地域に根付いて活動する団体やさまざなNPOと連携して、石川県内の各地で無料で利用することができる「子どもの居場所」を開設をしています。
子どもの預かりや学習支援などを行っています。
目標金額に達したため、募集を締め切りました。ご支援ありがとうございます。
【寄付先9】公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
＜PR＞
プラン・インターナショナルは、女の子が本来持つ力を引き出すことで地域社会に前向きな変化をもたらし、世界が直面している課題の解決に取り組む国際NGOです。
震災発生直後は以下の活動を行いました。
・ニーズ調査
・緊急支援物資の配付
現在継続中および今後実施予定の活動は以下の通りです。
・子ども関連施設への物資配布
・子どもと接する人々にむけ、プラン・インターナショナルが作成した冊子「震災時子どもとの接し方」の配付
・子どもひろばの設置運営支援
・学校再開支援
・ジェンダーに基づく暴力（GBV）の予防啓発
寄付金控除の対象団体です
【寄付先10】特定非営利活動法人 災害人道医療支援会 (HuMA)
HuMAは2002年に設立され、災害に遭遇した人々への救援および自立支援を提供し、災害医療に従事する人々の教育研修を行うことを目的としています。
能登半島地震が発生した翌日から医療チームを派遣し、災害直後はがれきから救助された患者への応急手当や病院への搬送を担当しました。発災から時間が経過した現在は、珠洲市の避難所での救護所診療と、被災した七尾市の病院でのお産の支援を提供しています。
高齢者や妊産婦、手助けが必要な方々に対して、被災地で不自由な生活を続けている方々に医療の立場から必要な支援をお届けしています。
能登半島地震の被災地で必要とされている支援
自然災害の支援には、それぞれの局面（フェーズ）に応じた支援が求められます。
災害発生後のフェーズと求められる支援は以下の通りです。
- ・初動期（災害発生当日）
救命活動や行方不明者の捜索など「いのちを守る活動」が行われます。 - ・応急期（災害発生～1週間程度）
被害の拡大を防止する活動が優先される。ニーズ調査、物資支援、避難生活者の心や健康面のケアが行われます。 - ・復旧期（1週間～1ヶ月）・復興期（1ヶ月以降）
財産と環境の保全が行われます。被災前の生活に戻るべく、生活再建のための活動が行われます。
※期間は目安です。
能登半島で必要とされている支援について、以下2つに分けて解説します。
- ・中長期的に必要な支援（復興期）
- ・地震発生直後から引き続き、現在も必要とされている支援（初動期～復旧期）
参考：
内閣府 防災情報のページ「地⽅公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」
内閣府 防災情報のページ「地方都市等における地震対応のガイドライン 」
中長期的に必要な支援
命が助かり一時的に生活できる場所を確保したあとは、家を直して住む場所を新たに確保したり、仕事を確保したりしなければ普段の生活には戻れません。また、被災者は心身が不安定な状態が続きます。
以下の支援が長期間、継続的に必要となります。
- ・健康管理のサポート
- ・家屋修復
- ・中長期的な避難場所および備品の確保
- ・こころのケア
- ・コミュニティの形成
- ・生計立て直しおよび産業復興
- ・災害対策の強化
健康管理のサポート
被災後、多くの人が慣れない避難生活の中で体調を崩してしまいます。
衛生状態の悪いトイレの利用を控えたり、慣れない避難所で睡眠不足に陥ったり、限られた食材で作る食事で栄養不足になったりするのです。
これらが原因で、感染症や循環器系の疾患を患ったり、高血圧を発症したりします。最悪の場合は死に至ってしまう場合もあります。これは災害関連死と呼ばれ、特に高齢者に起こりやすいです。
こうした健康被害や災害関連死を防ぐために、健康相談や医療従事者の巡回、バランスの取れた食事を提供する炊き出しなどが行われています。
家屋修復
災害などで失われた家を建て直したり新しく建てたりする支援も行われています。国からの補助はありますが、それだけでは家を建て直すには足りません。
また、瓦礫の撤去には多くの人手が必要なため、ボランティアの協力が期待されます。必要なところに必要な人数を派遣し、効率よく作業を進めるため、支援団体がボランティア配置の調整を行っています。
中長期的な避難場所および備品の確保
中長期の生活を見越した避難場所と備品の確保も必要です。
避難所として使用されていた学校が再開すると、避難所を閉じる必要があります。自宅に帰れない人たちのために、新たな避難所を確保したり避難所を集約する必要があります。今後、仮設住宅に入居する人もいます。
避難所では、避難生活が長くなった被災者が心身共に健康に過ごせるよう、簡易ベッドや仕切りなどの備品の確保が必要です。また避難者が集う共有スペースに置く、机や椅子なども必要になります。
仮設住宅では、個人宅に家電製品などが新たに必要になります。
こころのケア
災害に巻き込まれた人々は心に深く傷を負っており、中にはトラウマを抱えてしまう方もいます。このような人々に対し、話を聞いたり不安を軽減したりする「こころのケア」が必要です。
支援団体により、専門家に相談できる場所や地域の人たちが交流できるスペースが設置されたり、子どもが思いっきり遊べるイベントが開催されたりしています。
コミュニティの形成
自宅に残る人、避難所で生活する人、遠方に避難する人など、被災によりコミュニティの顔ぶれに変化が起きます。
社会とのつながりを失ってしまう人が出てきてしまい、孤独死するお年寄りが懸念されます。また、被災前の生活に戻るには地域の人々の結びつきの強さが重要です。
人々が安心して生活するためにも、地域が早い復興を遂げるためにも、新たなコミュニティの形成が必要になります。
人々が交流できる場所や、住民ボランティアグループの形成などが支援団体により行われます。
生計立て直しおよび産業復興
産業および生計を立て直し、地域や人々の生活基盤を再建する必要があります。
広い範囲での地域の産業復興への取り組みは行政によって行われることが多いです。
個人や小さなコミュニティの生計立て直しにおいては、支援団体が大型設備の購入資金を援助したり、新たに始めるビジネスの相談に乗ったり、PR活動をサポートしたりしています。
災害対策の強化
自然災害が再発生した際の被害を最小限に抑えるために、災害対策の強化が行われています。
津波防御堤などインフラの整備や、新たな居住可能地域の選定などは主に行政によって行われます。
NPO等の支援団体では
- ・避難方法を事前に地域で取り決める
- ・避難訓練を行う
- ・防災マップを作成
など二次災害を回避するための取り組みの支援活動が行われています。
地震発生直後から引き続き、現在も必要とされている支援
地震発生後すぐ、被災地では、各支援団体が状況の調査やニーズの把握をしながら支援活動を開始しました。
各所で建物倒壊、土砂崩れ、隆起や地割れが発生し道路が寸断され、1ヶ月以上孤立していた集落がありました。これらの地域へは海路や空輸を利用して支援が届けられました。
地震発生直後から、主に以下の支援が必要とされています。
- ・支援ニーズの調査
- ・食料、飲料水、衛生用品などの物資支援
- ・医療物資や医療サービスなどの医療支援
- ・避難場所の提供
- ・子どもをはじめとした弱者の保護
緊急対応が必要な時期は過ぎましたが、物資支援、医療支援、新たな避難場所の提供、弱者の保護は引き続き必要な支援活動です。
支援ニーズの調査
地震発生直後は、状況が日々めまぐるしく変化していました。
このような状況下でも各支援団体が現地の自治体などと協働で各地に足を運び、被災者とコミュニケーションを重ね、現状やニーズの把握を進めました。
現在も、インフラの復旧に伴い被災者の生活環境は日々変化しています。必要な支援を必要とされる場所に届けるため、引き続き正確かつ継続的な情報収集が必要不可欠です。
食料、飲料水、衛生用品などの物資支援
地震発生から約2ヶ月が経過し、支援物資の在庫や提供される物資が減ってきました。
まだ断水が続く地域があり、特に水や飲料が不足してきています。また、手軽に食べられるインスタントやレトルト食品、カセットコンロやガスボンベも必要とされています。
医療物資や医療サービスなどの医療支援
都市部に比べ高齢者が多い地域のため、持病を持つ被災者も多いです。普段服用している薬がなく、不安を抱える方がいます。
地震発生当初は、薬などの医療物資の提供や、怪我をした人および体調不良を訴える人たちに向けて、支援団体が巡回診療などを行っていました。
現在、能登半島の診療所の7割以上が再開しましたが、機器が壊れ検査ができないなど、行える診療に制限があります。また、多くの医療従事者が退職してしまったため人手不足になっています。
今後は医療機器の復旧および調達、行政により医療体制の再構築が必要となります。今後、体調を崩す人が増えることが予想されるため、継続的な医療支援が不可欠です。
避難場所の提供
家が全壊または半壊などして避難所で生活している人たちがいます。避難所だけでなく、車中やビニールハウス、損壊した住宅の中で生活している人たちもいます。
安全で衛生的な、安心できる避難場所の運営を、支援団体がサポートしてきました。
閉鎖する避難所から新たな避難所への移動、仮設住宅への入居など、今後も被災者が快適に過ごせる居住環境の確保のためにサポートが必要です。
子どもをはじめとした弱者の保護
被災時のトラウマ、続く余震への恐怖、これからの生活の不安など、被災地の人々は心理的に不安定な日々を過ごしています。深刻な精神的苦痛を受けている人々に対する、心理的ケアが必要です。
特に、保護者と離れ離れになってしまったり、周囲の大人が様々な対応に追われる中「助けてほしい」と言い出せない子どもたちは大きな不安を抱えています。
また、東日本大震災では避難所などでの性暴力も問題となりました。子どもや女性を危険な目に遭わせないような仕組みづくりや注意喚起が必要になります。
寄付、義援金、募金の違いとは
被災地支援を検討する際、「寄付」「義援金」「募金」という言葉を耳にすると思います。この3つの違いについて解説します。
寄付とは、お金やモノを無償で譲渡する行為のことです。
たとえば被災地に食料を提供したり、行政や慈善活動を行っているNPO団体にお金を譲渡したりする行為を「寄付」といいます。
寄付と義援金の違い
義援金とは、災害などの被災者のために贈るお金のことです。義援金も寄付の一種です。
義援金の多くは自治体や日本赤十字社が窓口となっています。通常はいったん被災自治体に送られ、「配分委員会」のもとに被災者に対し「公平・平等」に配分されます。
義援金には以下の特徴があります。
- ・義援金は被災者に分配されるもので、ボランティア団体や行政が行う復興事業や緊急支援には使われない。
- ・被災した県が設置した義援金分配委員会によって、寄付金の100%が公平・平等に被災者に配布される。
- ・被災者数などの正確な情報を把握した後に均等に分配される。配布作業も混乱する被災自治体が担当するために負担がかかる（他自治体がふるさと納税として受付を代理で行っているケースもあります）。
義援金には、被災者の手元に届くまでに時間がかかってしまう、というデメリットもあります。「すぐに被災地の人を支援したい」と考えているなら、災害支援を行っているNPO団体などに寄付するのがおすすめです。
寄付と募金の違い
募金とは、金銭を募って集める活動のことを指します。街で募金箱を持って寄付を呼びかけている行為が「募金活動」にあたります。
募金箱にお金を入れながら「募金するね」という表現は、厳密には誤りです。募金箱にお金を入れる行為は「寄付する」と表現するのが正しいです。
しかし実際には、募金箱にお金を入れることが、募金と表現される場合が多いです。とはいえ厳密にいうと違う意味を持つ言葉になりますので、「お金を贈る場合は“寄付”」「お金を集める場合は“募金”」と覚えておくといいでしょう。
行政と支援団体、どちらに寄付したらよいのか
行政の受け付けている寄付は義援金がほとんどです。一方で支援団体への寄付は、支援団体が被災地で行う活動に使われます。
被災者に直接お金を受け取って欲しいと考えている方は行政に義援金を寄付するとよいでしょう。一方で、被災者のニーズにすぐ応えられる支援を行いたいと考える方は支援団体への寄付がおすすめです。被災地支援の経験豊富なプロである支援団体がその時一番必要だと考える支援に、寄付が使われます。
NPOなどへの寄付金は何に使われる？
支援団体への寄付は、NPO団体が被災者のニーズに応じて決定した支援活動に使われます。
寄付の使い道の主な例です。
- ・物資の購入（食料や水、衛生用品、医薬品、寝具、ベビー用品など）
- ・ヘリコプターやトラックの燃料費
- ・避難所の設営や整備
- ・家屋の修繕
- ・専門知識や経験が豊富なスタッフの人件費 など
寄付を検討している団体がある方は、団体のホームページを確認してみましょう。支援活動の内容や、寄付の使い道が記載してあります。
寄付してはいけない団体の見分け方
「能登半島地震の被災者のために活動する団体に寄付をしよう」
と思っても、本当に寄付先の団体が信頼できるのか不安になる人もいると思います。
ここでは寄付してはいけない団体の見分け方を解説します。
【寄付してはいけない団体とは？見分ける2つのポイント】
- 定期的に情報を発信しているか
- 寄付の使途が説明されているか
以上2点を確認するとよいでしょう。
たとえばホームページの更新が数年単位で滞っていたり、寄付をお願いしているものの集めた寄付金をどのように活用するのか記載がない場合は、寄付を考え直した方がよいです。
まとめ-支援は今すぐ簡単にできる
この記事では、能登半島地震の被災地で支援活動をする団体の概要、現地で必要とされている支援、地震の被害に遭った人々のために私たちができること、を紹介しました。
記事の内容をまとめます。
- ・被災地支援を行う団体に寄付をする効果的な手段は、お金の寄付。その時に一番必要な支援のために寄付が使われる
- ・復興には時間がかかるため、長期的に支援できる継続寄付がおすすめ
- ・食料や水の他に、安心して過ごせる避難場所、医療物資、心理サポートなどが必要とされている。長期的な復興支援も今後必要。
「能登半島地震の被災者が被災前の生活を早く取り戻せるよう、継続的に支援したい」と考えている方は、ぜひ紹介した団体のホームページを確認してみてください。
私もグループを挙げて５00万円程寄付しましたが、まだまだ支援が必要です。
物資やボランティをはじめ、支援活動をしたいと思っている方は行動に移してみてください。
U-star電材ガス設備事業グループ 代表
