子どもがいる家庭なら気になるのがお金の問題。子どもが生まれてから成人して独立するまで、子育てにかかる費用は一体いくらになるのでしょうか。
子供を育てる費用は、一人あたり総額3,000万円～4,000万円かかると言われています。

ですが、漠然と3,000万円～4,000万円かかると言われても実際にいつごろにいくら必要なのか、どれくらいの備えがあれば安心できるのかなどが分からないため、不安になってしまいますよね。

育ち盛りの食費は？習い事の月謝はいくらくらい？進路によって教育費はどう変わるの？疑問だらけですが、具体的な数字まで想像しにくいものです。そこで今回、子どもが生まれてから大学の学士課程を卒業する22歳までを想定した「子育てにかかる費用」について解説していきます。

子育てに費用の総額
1. 子育て費用となるもの
2. 大学までにかかる費用の総額
  1. 養育費の総額
  2. 教育費の総額
子育て費用の年齢別シミュレーション
子育てで使える助成金や給付金などの制度
まとめ

子育てに費用の総額

内閣府の調査によると、子供一人当たりの子育てにかかる費用の総額は3,000万円～4,000万円ほどかかると言われています。

子育て費用＝教育費だけではない

年間の総額は100万円以上で、そのうち衣服や子供のお小遣い、食費などの養育費にかかる費用が80万円ほどと8割ほどを占めます。

子育て費用となるもの

子育て費用となる具体的な費用をまとめましたので、参考にしてください。

費用	全対象者平均
衣類・服飾雑貨費（衣類、下着、靴、カバンなど）	69,525円
食費	255,718円
生活用品費	100,889円
医療費	18,004円
保育費	108,432円
学校教育費	86,208円
学校外教育費	92,823円
お祝い行事関係費	39,913円
子どものための預貯金・保険	178,560円
レジャー・旅行費	142,760円

このように、全体を占めるのが教育費、子供のための保険、保育費、食費などが挙げられます。

もちろん、各世帯や子供の年齢によっても大きく前後しますが、多くの費用がかかることが分かるでしょう。

大学までにかかる費用の総額

子供が生まれてから大学までにかかる費用は、国公立に通った場合と私立に通った場合で総額が大きく変わります。

すべて国公立に通った場合とすべて私立に通った場合の総額は以下の通りです。

高校までの進路	幼稚園(3年間)	小学校(6年間)	中学校(3年間)	高校(3年間)	高校まで合計(15年間)
すべて公立	649,088円	1,926,809円	1,462,113円	1,372,072円	5,410,082円
幼稚園だけ私立	1,584,777円	1,926,809円	1,462,113円	1,372,072円	6,345,771円
高校だけ私立	649,088円	1,926,809円	1,462,113円	2,904,230円	6,942,240円
幼稚園・高校が私立	1,584,777円	1,926,809円	1,462,113円	2,904,230円	7,877,929円
小学校だけ私立	1,584,777円	1,926,809円	4,217,172円	2,904,230円	10,632,988円
中学・高校が私立	649,088円	1,926,809円	4,217,172円	2,904,230円	9,697,299円
すべて私立	1,584,777円	9,592,145円	4,217,172円	2,904,230円	18,298,324円

このように、全て国公立と全て私立の場合では大きな差があります。

公立の場合は高校までの15年間で540万円ほどですが、全て私立の場合は1,800万円ほどかかります。

また、どこから私立に通うのかによっても子育てにかかる費用は異なるので、将来のために今の内から備えておく必要はあるのです。

養育費の総額

養育費の相場は以下の通りです。

未就園児	年間82万円程度、3年間で245万円程度
幼稚園児	年間114万円程度、3年間で343万円程度
小学生	年間85万円程度、6年間で508万円程度
中学生	年間98万円程度、3年間で294万円程度
高校生	年間98万円程度、3年間で293万円程度
大学生	年間70万円程度、4年間で282万円程度
合計	1,963万円程度

このように、大学までの養育費の総額は約2,000万円ほどです。

大学を含めると総額で2,500万円程度になります。

養育費はそもそも、子供が経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費や医療費なども含みます。

主な内訳は、衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品、医療費、保育費、子供のための預貯金、保険、レジャー・旅行費などです。

教育費の総額

教育費を全て国公立の場合と全て私立の場合に分けて比較してみると、このようになります。

	全て国公立の場合	全て私立の場合
幼稚園児	約45万円	約95万円
小学生	約193万円	約959万円
中学生	約146万円	約422万円
高校生	約137万円	約290万円
大学生	約477万円	約651万円
合計	約998万円	約2,417万円

全て国公立の場合と全て私立の場合の教育費は、約1,500万円ほどの費用が違います。

多くの家庭で幼稚園の利用料が無償化になったりなど、教育費は以前に比べてダウンしていますが、それでも私立に通う場合は多くの教育費が必要になります。

子育て費用の年齢別シミュレーション

子育て費用の年齢別シミュレーションを、それぞれ国公立、私立に分けてそれぞれ解説します。

0~5歳（未就学児）の子育てにかかる費用
6～12歳（小学生）の子育てにかかる費用
13～15歳（中学生）の子育てにかかる費用
16～18歳（高校生）の子育てにかかる費用
19～22歳（大学生）の子育てにかかる費用

0~5歳（未就学児）の子育てにかかる費用

	国公立	私立
総額	3年間総額約45万円	3年間総額約95万円

0~5歳（未就学児）の場合、保育園に通わせるのか、幼稚園に通わせるのかどうかで子育てにかかる費用の総額が変わります。

また、国公立か私立かによっても、3年間の総額で50万円ほど変わってきます。

2019年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートしたこともあり、未就学児にかかる費用の負担はかなり減りました。

しかし、利用する施設によっては無償化が適用される金額に上限があるので、注意してください。

なお、0~5歳（未就学児）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は以下の通りです。

子供のための預貯金・保険	約18万円
食費	約22万円
生活用品	約9万円
レジャー・旅行費	約13万円
衣類・服飾雑貨費	約6万円
お祝い行事関係費	約4万円
医療費	1約万円
お小遣い	約1,000円～2,000円
保育費	約37万円
学校外教育費	約4万円
学校外活動費	約2万円

6～12歳（小学生）の子育てにかかる費用

	国公立	私立
総額	年間約32万円×6年＝約193万円	年間約159万9,000円×6年＝約959万円

6～12歳（小学生）にかかる子育て費用はこのようになります。

小学校は6年間とどの年代と比べても期間が長いこともあり、国公立と私立では約800万円ほど変わってきます。

6～12歳（小学生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

食費	約27万円
レジャー・旅行費	約16万円
子供のための預貯金・保険	約16万円
学校外教育費	約10万円
学校教育費	約10万円
学校外活動費	約9万円
生活用品	約8万円
衣類・服飾雑貨費	約6万円
医療費	約3万円
保育費	約2万円
おこづかい	約1万円

13～15歳（中学生）の子育てにかかる費用

	国公立	私立
総額	年間約48万8,000円×3年＝約146万円	年間約140万6,000円×3年＝約422万円

13～15歳（中学生）の子育てにかかる費用の3割程度を占めるのが、教育費です。

これまでと同様に通う中学校が国公立や私立なのかによっても子育てにかかる費用が大きく変わります。

3年間で見ると200万円以上の差があり、高校受験に向けた塾通いが増えるため、学校外教育費の割合も大きくなります。

13～15歳（中学生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

食費	約35万円
学校教育費	約27万円
学校外教育費	約24万円
子供のための預貯金・保険	約17万円
レジャー・旅行費	約14万円
生活用品費	約9万円
衣類・服飾雑貨費	約7万円
学校外活動費	約5万円
おこづかい	約3万円
お祝い行事関係費	約3万円
子供の携帯電話料金	約2万円
医療費	約2万円

16～18歳（高校生）の子育てにかかる費用

	国公立	私立
総額	年間約45万7,000円×3年＝約137万円	年間約97万円×3年＝約290万円

16～18歳（高校生）も同様に国公立と私立で大きく子育て費用が変わります。

差は中学生の時期と比べても同じような形で、特に大きな変化はありません。

ですが、16～18歳（高校生）の年代では大学受験に必要な学校外教育費が多くなるため、教育費の負担が増えます。

受ける講座数によっても総額が異なり、月々の授業料のほかに入会金や教材費、通信費などが発生します。

そのため、ある程度の支出は覚悟してできるだけ早めに備えておくようにしましょう。

16～18歳（高校生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

食費	約35万円
学校教育費	約27万円
学校外教育費	約24万円
子供のための預貯金・保険	約17万円
レジャー・旅行費	約14万円
生活用品費	約9万円
衣類・服飾雑貨費	約7万円
学校外活動費	約5万円
おこづかい	約3万円
お祝い行事関係費	約3万円
子供の携帯電話料金	約2万円
医療費	約2万円

19～22歳（大学生）の子育てにかかる費用

	国公立	私立
総額	4年間総額約477万円	4年間総額　約651万円

19～22歳（大学生）は義務教育ではないため進学率は50％ほどです。

ですが、大学に通う場合は国公立か私立かによって年間の教育費に差があります。

また、同じ大学だとしても進学する学部によって年間の授業料が異なるので、注意してください。

一御案的には、文系よりも理系の方が授業料が高い傾向にあります。

19～22歳（大学生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

食費	約35万円
学校教育費	約27万円
学校外教育費	約24万円
子供のための預貯金・保険	約17万円
レジャー・旅行費	約14万円
生活用品費	約9万円
衣類・服飾雑貨費	約7万円
学校外活動費	約5万円
おこづかい	約3万円
お祝い行事関係費	約3万円
子供の携帯電話料金	約2万円
医療費	約2万円

子育てで使える助成金や給付金などの制度

中学生から高校生にかけて負担が大きくなる子育て費用ですが、国や自治体などの助成金や給付金などの制度で子育てに使えるものはあるのでしょうか。

児童手当

概要：家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付される金額

支給対象：0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもの養育者

金額は、3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5,000円）で、中学生になると一律1万円給付されます。しかし、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付としてどの年齢も月額一律5,000円となります。
特例給付にも所得制限があるため、養育者の所得が特例給付の所得制限以上の場合は、特例給付も支給停止となります。

ただし2024年10月からこれらの所得制限は撤廃されます。また支給対象年齢は高校生（18歳の誕生日後の最初の3月31日）までに引き上げられ、支給額は3歳未満1万5,000円、3歳から高校生までは1万円（第3子以降は0歳から高校生まで3万円）へ拡充されます。

幼児教育・保育の無償化

概要：「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償とする制度

支給対象：原則、3歳～5歳までの子ども。住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用可能

対象の施設は、国立・公立・私立の区別なく、対象です。また住んでいる市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合もこの制度は適用されます。

子ども医療費助成

概要：健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分
（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成

支給対象（例：東京23区の場合）：
就学前の子ども（乳幼児医療費助成）、小・中学生（義務教育就学児医療費助成）
、高校生など（高校生等医療費助成）

多くの自治体が実施している助成金制度です。子どもの医療費を安く済ませることができますが、助成内容については、お住まいの市区町村によって異なります。

高等学校等就学支援金

概要：公立・私立高校の授業料を助成する制度

支給対象：高校生（2020年4月以降の入学者対象）

限度支給額：世帯年収（目安）
年収目安約590万円未満：月額3万3,000円
年収目安約910万円未満：月額9,900円
年収目安約910万円以上：対象外

定時制や通信制、単位制の学校は支給額が異なります。

保護者などの課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除額
→30万4,200円未満

世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば、公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校も年収590万円未満の世帯の授業料も月額3万3,000円までなら実質無償化となります（入学金や制服代などの授業料以外の費用は自己負担です）。学校からの案内に基づき申請して受理されれば、直接学校に支援金が支払われます（私立高校の場合は、授業料が支援額以上の場合、支援額を引いた差額分を家庭で負担します）。これらの支援金は授業料のみの適用ですが、公立高ならば年額11万8,800円、3年間なら35万6,400円も負担が減ります。その分、部活動の費用や受験費用に教育費を費やすことができます。